独立行政法人住宅金融支援機構受託事務


独立行政法人住宅金融支援機構の「報酬等請求書」の書式の変更について(お知らせとお願い) 平成24年11月16日日司連発第1382号日本司法書士会連合会会長細田長司発、司法書士会会長宛

独立行政法人住宅金融支援機構(以下「住宅金融支援機構」という。)より、平成23年12月2日に「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」が公布され、平成25年1月1日から施行されることに伴い、「報酬等請求書」の書式を変更する旨の通知を受領いたしました(別紙参照)。
つきましては、下記の内容を貴会会員にご周知くださるようお願いいたします。なお、独立行政法人福祉医療機構につきましても、この件に関する協議を行っておりますので、取扱いが確定次第ご連絡いたします。

  • 変更点
    別紙2「報酬等請求書」の「E源泉所得税」欄を次のとおり変更しています。
    E源泉所得税((@−10,000 円)×10.21/100)
  • 適用
    別紙2「報酬等請求書」は、平成25年1月請求分(平成25年3月支払分)から適用 となります。
  • 留意事項
    (1)貴会におかれましては、平成24年12月請求分(平成25年2月支払分)の一件 書類平成25年1月7日(月)までに住宅金融支援機構に送付してください。
    (2)平成24年12月以前請求分(平成25年2月以前支払分)において書類の不備、 記載漏れ等がある場合は、一旦請求書類が登録司法書士に差し戻されますので、十分 留意して提出されるよう貴会会員にご周知ください。
    (3)上記(2)で差し戻された請求書類は、平成25年1月以降請求分(平成25年3 月以降支払分)の取扱いとなります。よって、新書式の報酬等請求書による再請求と なり、税率は10.21%となりますことを貴会会員にご周知ください。独立行政法人住宅金融支援機構の登記

    年独立行政法人 住宅金融支援機構に係る移転登記事務取扱要領の改正について (お知らせとお願い)

    平成19年 6 月29日埼司協発第71号

    独立行政法人 住宅金融支援機構に係る移転登記事務取扱要領の改正について (お知らせとお願い)
    梅雨の候、ますます御清祥のこととお喜び申し上げます。
    さて、日本司法書士会連合会から標記について別紙のとおり会員に周知するよう通知がありましたのでお知らせします。

    年金資金運用基金関係抵当権移転登記の業務報酬請求等のスケジュール

    業務報酬等の請求スケジュールは次のとおりです。
    事務処理が円滑にできますようご協力を願います。

    登記完了月組合提出期限年金送付期日年金振込予定日
    4月〜6月7月5日7月15日8月15日
    7月〜9月10月5日10月15日11月15日
    10月12月1月8日1月15日2月15日
    1月〜3月4月5日4月15日5月15日

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